健康経営2023
本制度は地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組みが優良であると認められました。
＜～2022年度の課題＞
有所見者の再受診報告率向上
→推進計画
・再受診報告の義務化（2020年就業規則改定）
・再受診の際は、半日の勤務扱い（2020年就業規則改定）
・再受診通知書の変更
・提出がない場合は声掛けを強化
→結果
2021年度再受診報告率は100％を達成しました。
再受診報告率（2019年…46％ 2020年…80.9％ 2021年…100％ 2022年…100％）
→検証効果
再受診報告率向上に伴い、再受診率も向上し、早期発見早期治療につながりました。
再受診率（2019年…51.2％ 2020年…77％ 2021年…87.7％ 2022年…86％）
※未受診の方からは受診しない理由を再受診報告書にて確認済
＜社内指標＞
・メタボリックシンドローム該当者率減少
（2020年…29.8％ 2021年…28.2％ 2022年…26.9％）
＜注力して取り組んでいる項目＞
・受診勧奨の取組
→上記
・運動機会の増進に向けた取組
→毎日のラジオ体操、ウォーキングイベント開催（参加者数 2021年…33人 2022年…100人 2023年…97人）
・女性の健康保持・増進に向けた取組
→女性の健康セミナー開催（私の健康づくり座談会、女性特有の健康問題について等）
→女性特有の健康問題について男女別意識調査
→女性の健康週間に周知啓発
・ヘルスリテラシーの向上
→年2回健康セミナー開催（2022年①肩こり・腰痛予防 ②ストレスチェックと心身のセルフケア）
→毎月健康通信発刊
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組みが優良であると認められました。
＜～2022年度の課題＞
有所見者の再受診報告率向上
→推進計画
・再受診報告の義務化（2020年就業規則改定）
・再受診の際は、半日の勤務扱い（2020年就業規則改定）
・再受診通知書の変更
・提出がない場合は声掛けを強化
→結果
2021年度再受診報告率は100％を達成しました。
再受診報告率（2019年…46％ 2020年…80.9％ 2021年…100％ 2022年…100％）
→検証効果
再受診報告率向上に伴い、再受診率も向上し、早期発見早期治療につながりました。
再受診率（2019年…51.2％ 2020年…77％ 2021年…87.7％ 2022年…86％）
※未受診の方からは受診しない理由を再受診報告書にて確認済
＜社内指標＞
・メタボリックシンドローム該当者率減少
（2020年…29.8％ 2021年…28.2％ 2022年…26.9％）
＜注力して取り組んでいる項目＞
・受診勧奨の取組
→上記
・運動機会の増進に向けた取組
→毎日のラジオ体操、ウォーキングイベント開催（参加者数 2021年…33人 2022年…100人 2023年…97人）
・女性の健康保持・増進に向けた取組
→女性の健康セミナー開催（私の健康づくり座談会、女性特有の健康問題について等）
→女性特有の健康問題について男女別意識調査
→女性の健康週間に周知啓発
・ヘルスリテラシーの向上
→年2回健康セミナー開催（2022年①肩こり・腰痛予防 ②ストレスチェックと心身のセルフケア）
→毎月健康通信発刊
健康事業所宣言書
健康診断の実施
・法令に従い、社員に対して「定期健康診断」を実施します。
・法令に従い、社員に対して「定期健康診断」を実施します。
また、扶養家族の特定健診の推奨をします。
社員の生活習慣改善を支援
・協会けんぽのメタボに着目した「特定保健指導」を実施します。
社員の生活習慣改善を支援
・協会けんぽのメタボに着目した「特定保健指導」を実施します。
検査・治療の推奨
・健診の結果等で、再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するよう推奨します。
・健診の結果等で、再検査や治療の必要があった場合、医療機関を受診するよう推奨します。
「事業所オリジナルプラン」に取組みます
