株式会社アイ・ディー・エー（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：今井久登）と株式会社キタック（本社：新潟市中央区、代表取締役社長：中山正子）は、両者の対等な協力による更なる発展を目的として、令和７年11月1日付で業務提携することといたしました。

この度の提携により、業務での連携や人材交流を通じて両社がこれまでに培ってきた技術力をさらに深化させ、社会資本整備を担うエキスパートである総合建設コンサルタントとして、皆様のご期待に応えてまいります。

「くるみん認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定しその取り組みについて一定の基準を満たした企業が認定される制度です。

当社は、令和５年３月から令和７年３月の行動計画期間中、下記の取り組みを行い、このたびの認定に至りました。

●計画期間中に達成した目標
（１）始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げについて、より利用しやすい制度を導入しました。
（対象：「３歳に満たない子」→「小学校就学前の子」への変更）
…令和５年４月１日、育児・介護休業規程を改定し、始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ制度の対象者を小学校就学前の子を養育する従業員に拡大しました。
（２）年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施継続
（夏季・冬季３日ずつの年休計画付与の実施）
…夏季・冬季３日ずつの計画年休制度を導入しました。

●育児休業取得率　※実績を両立支援のひろばで公表済み
男性…37％（計画期間中に配偶者が出産した男性８名、育児休業を取得した男性３名）
女性…300％（計画期間中に出産した女性１名、育児休業を取得した女性３名）
　　　　 ※育児休業の対象となる女性有期雇用労働者なし

●時間外労働及び休日労働の状況　※計画終了事業年度の実績
（１）フルタイム労働者の法定時間外労働・法定休日労働時間の平均…各月30時間未満（月平均12.2時間）
（２）月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者…０名

●働き方の見直しに資する多様な労働条件整備に係る主な措置
年次有給休暇の取得の促進のための措置
…夏季・冬季３日ずつの計画年休制度を導入しており、取得予定日を一覧表で管理しつつ、年次有給休暇の取得を促進しました。

女性活躍推進・次世代育成の取組ページ

当社が取得しました「くるみん認定」につきまして、令和７年１１月８日の上毛新聞にて掲載いただきました。

労働者派遣法に基づくマージン率等の情報公開につきまして、詳細は資料をご覧下さい。

今年度も第51回目となる高崎まつりが開催されました。
当社は、もてなし広場内リサイクルステーションの運営をボランティアスタッフとして協力させていただきました。

リサイクルステーションに常駐し、ごみの持ち帰りの呼びかけ及びごみの分別指導・回収作業を行いました。

群馬県いきいきGカンパニー認証制度は育児・介護休業制度の利用促進や職場における女性の活躍推進、従業員の家庭教育等ワーク・ライフ・バランスの推進に先導的な取組を進めている県内事業所を応援し、男性、女性を問わず、すべての労働者が働きやすい職場環境づくりを推進するとともに群馬県内事業所の活性化を図るための制度です。

当社は2019年から継続してゴールド認証を受けております。

今後も全ての従業員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

詳細は、以下のページをご覧ください。

本制度は地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、

特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の

取組みが優良であると認められました。2020年から認定を受け、今回で６回目の認定になります。

今回は通常の認定からのステップを明示する目的で、「ブライト500」と「通常認定」の間に

新たな冠「ネクストブライト1000」が設けられ、その「ネクストブライト1000」の認定をいただきました。

今後も、従業員の心身の健康増進を経営課題として捉え、より働きやすい職場環境実現のため、更なる発展を目指してまいります。

詳細は、健康経営特設ページをご覧ください。

株式会社アイ・ディー・エー（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：今井久登）と株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、業務連携と人材交流を通じてそれぞれが発展することを目的として業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。

１．業務提携の目的
アイ・ディー・エーと建設技術研究所が連携することで、国、都道府県、市町村、独立行政法人から受注拡大を図ります。合わせて、アイ・ディー・エーは建設技術研究所からの技術的支援を通じて、双方の生産能力の拡充と受注拡大を図ります。また、両社間の人材交流を通じて、業務提携の深化、技術力向上を推進します。

上記の連携を通じて提供するサービスの質と量を向上させ、両社が地域発展等に一層貢献することを目指します。

２．業務提携内容
（１）業務での連携
国、都道府県、市町村または独立行政法人等から発注される業務での連携、アイ・ディー・エーまたは建設技術研究所が受注した業務での連携を推進します。
（２）人材交流
業務提携の深化、技術力向上のため、両社間での人材交流を進めていきます。