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発注者支援部門
『発注者支援部門』は当社の主力事業で、全国的に事業を展開しています。

 発注者支援業務とは 
一言でいうと「公共事業の"縁の下の力持ち"」といえるお仕事です。
国や都道府県、市町村といった公的機関(=発注者)が、道路、橋、ダム、河川などの社会資本を整備する際、専門知識や人手が不足する場面が多々あります。
そこを技術パートナーとして徹底的にサポートし、公共事業のプロジェクトを円滑かつ安全に成功へと導くのが発注者支援業務の役割です。
 
品質の確保
 
工事が計画通りに、高い品質で行われているかを豊富な知識と経験に基づきチェックします。
専門知識の助言
 
「この設計で本当に安全?」「この工法が一番いいの?」といった技術的な判断を助けます。
人手不足の解消
 
書類作成や現場のチェックなど、発注者の膨大な業務を分担します。
 
インフラ維持管理における重要性の高まり
現在、この業務の重要性はかつてないほど高まっています。その背景には、日本のインフラが直面している
「老朽化」と「技術者不足」という2つの大きな課題があります。

■老朽化対策の加速
高度経済成長期に集中的に整備された橋梁やトンネルなどが一斉に寿命を迎えつつあり、大規模な修繕や更新が急務となっています。これらを「いつ、どこから、どう直すか」を、深い知識や確かな根拠を持って判断し、実施していく必要があります。

■発注者のリソース補完
地方自治体を中心に、技術者の高齢化や退職による人手の減少が深刻化しています。さらに、社会資本の老朽化は年々加速し続けています。複雑化する維持管理の現場において、発注者と同等の視点に立って現場をコントロールできる「発注者支援業務」は、もはや単なる補助ではなく、地域の安全を守るための役割を担っています。

 発注者支援業務を実施する場面 
発注者支援業務は、公共事業の計画策定から現場管理、完成後のフォローアップに至るまで、円滑な事業遂行を多角的にサポートします。

(1)計画・設計段階
    資料作成業務: 工事の計画書や、設計の前提となる資料の作成を支援します。
    設計内容のチェック: 設計会社が作った図面や計算書を確認します。

(2)発注・契約段階
    積算技術業務: 工事にかかる費用を専門的な知識に基づいて計算し、適正な予算(予定価格)を算出する支援をします。
    入札・契約に関する資料作成(技術審査業務): 建設会社を選ぶ「入札」に必要な書類の作成をサポートします。

(3)工事段階
    工事の進み具合のチェック
    品質・安全管理の確認
    関係者との調整: 発注者、建設会社、地域の住民など、多くの関係者の間の橋渡し役となります。
(上記をはじめとした工事段階のフェーズを担当する工事監督支援業務

(4)完成後
    検査の立ち合い: 工事が完了した後の最終チェック(完成検査)に立ち会います。
    維持管理の計画づくり: 完成した施設を長く安全に使うためのメンテナンスや計画の作成を支援します。

プロジェクトの全工程において、表に現れない細かな調整や支援を積み重ねることで、公共事業の確かな歩みを支えるのが発注者支援業務です。

 主な発注者支援業務の内容 
発注者支援業務は多岐にわたりますが、主に以下の4つの仕事があります。
積算技術業務

工事や事業にかかる費用を計算する仕事です。
設計図を基に必要な資材や人件費を算出し、工事予算の根拠となる資料を作成します。
技術審査業務

工事を請け負う会社を選ぶ「入札」が公正に行われるようサポートします。
参加企業の技術力を評価するための資料を作成するなど、技術的な観点から審査を支援します。
工事監督支援業務

工事が計画通りに進んでいるかを発注者の立場でチェックします。
具体的には、設計図通りに作られているかの確認、品質管理、関係者との打ち合わせ資料の作成などを行います。
資料作成業務

工事の計画、設計、現場管理、契約手続きなど、建設プロジェクト全体で必要となる書類や資料の作成を担当します。

 発注者支援の立ち位置 
公共事業の円滑な進行には、発注者・受注者・発注者支援事業者の三者による連携が不可欠です。
発注者が示すビジョンに対し、受注者が確かな技術力で応え、さらに発注者支援事業者が専門的な知見から両者の調整と業務補完を担います。 
この三者がパートナーとして対等な立場で協力し、課題解決に臨むことで、工期の厳守と品質の確保、透明性の高い公共事業の運営が実現します。

● 発注者
国、都道府県、市町村など。
「工事をお願いする側」です。税金を使って国民・市民が使うインフラを整備します。
● 受注者
建設会社(ゼネコンなど)。
「実際に工事を行う側」です。
● 発注者支援を行う事業者
建設コンサルタント会社など。当社の立ち位置。
発注者のお手伝いをし、専門的なサポートをする立場です。
受注者が適切に仕事をしているかを見守り、必要に応じて助言します。

 発注者支援業務のやりがい 
この仕事は民間企業の社員でありながら、働く場所は官公庁や発注者の執務室になります。
これは建設コンサルタントの中でも発注者支援業務ならではの働き方です。
この立場だからこそ味わえる面白さや、他ではなかなか得られない経験もあります。

1.「公共の利益」をデザインする視点
民間企業に勤めていると、どうしても「自社の利益」が優先順位のトップに来がちです。しかし、発注者支援業務では「いかに税金を効率的に使い、地域住民の利便性を高めるか」という公的な視点で仕事をします。
自分の作成した資料や積算した予算が、数十年残る橋や道路になり、地図に刻まれるプロセスを「主催者側」として経験できます。

2.プロジェクトの「司令塔」を間近で見る経験
発注者のすぐ隣で働くことは、スポーツで例えるなら、選手(施工者)としてプレーするのではなく、チーム全体の戦略を練る「監督」のすぐ横でコーチを務めるようなものです。20代の若いうちから、数億円〜数十億円という大きな予算が「いつ、どのように執行されるのか」というお金の流れや、数年スパンで動く長期的な工程管理の実務に深く関わります。プロジェクト運営の核心部である「意思決定のプロセス」を肌で感じながら成長できる環境です。

「身分は民間、マインドは公務員」という二面性が、この仕事のひとつの魅力です。

 まとめ 
  • 発注者支援業務は、公共事業を行う発注者を専門的にサポートする仕事。
  • 発注者の人手不足を補い、プロジェクトを円滑に進める「縁の下の力持ち」。
  • 社会の基盤となるインフラ整備に、より根幹に関わる立場から貢献できる、非常にやりがいのある仕事です。

 働くイメージ 
入社後に活かせるスキル
  • PCでのExcel、Word、PowerPointの操作・基礎的な機能を理解し、表計算やグラフを用いたデータや文書を作成出来るスキル
  • 学校生活やサークル・アルバイト、趣味のコミュニティなど、集団の中で周囲をサポートしチームワークを活性化させてきた経験

文書作成のスキルは、入社後にしっかりとした研修期間を取り学んでいただきます。
OJTによる指導や、初歩的な業務から始まりますので、ご本人の意欲次第でスキルを伸ばすことが可能です。

 社員インタビュー 
 実施部署 
関東・北陸事業部
 事業エリア 
群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、栃木県、茨城県、千葉県、新潟県、長野県、富山県、石川県
 実施内容 
国土交通省や(独)水資源機構が発注する道路・ダム・河川・砂防・水路等の工事監督支援・技術支援・資料作成業務
東北事業部
 事業エリア 
福島県
 実施内容 
環境省や中間貯蔵・環境安全事業(株)が発注する復旧工事や除染、被災建物の解体などの工事監督支援業務、福島県が発注する発注者支援業務
名古屋事業部
 事業エリア 
愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、長野県、東京都西部、神奈川県
 実施内容 
(独)水資源機構が発注するダム管理の技術支援業務、NEXCO関連企業が発注する道路の保全・品質管理や点検・メンテナンスの技術支援業務
大阪事業部
 事業エリア 
大阪府、京都府、滋賀県、三重県、兵庫県、香川県、徳島県、高知県、福岡県
 実施内容 
(独)水資源機構が発注するダム・河川・砂防・水路等の工事監督支援・技術支援・資料作成業務、NEXCO関連企業が発注する道路の保全・点検業務
中国・九州事業部
 事業エリア 
広島県、島根県、福岡県
 実施内容 
国土交通省や(独)水資源機構が発注する道路・ダム・河川・砂防・水路等の工事監督支援・技術支援・資料作成業務
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