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取り組み・活動
次世代育成支援対策推進法(次世代法)への取り組み
次世代育成支援対策推進法では、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、企業、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。

アイ・ディー・エーでは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、能力を十分に発揮することができるようにするため、次世代法に基づき以下の行動計画を策定しています。
行動計画期間(第1期):平成29年3月1日~平成31年2月28日
主な取り組み内容
  • 男性社員の育児への参画を目的とした休暇取得を促す。
  • ・保育参観や授業参観等、子育て支援に関する休暇取得はポイントカード発行、10Pでクオカード進呈
  • ・配偶者が妊娠中もしくは出産した男性社員に「育メンハンドブック」(厚生労働省発行)を提供し、育児参画への意識啓発を行う
  • ・若年層研修時に、育児休業規定や育児目的休暇について説明し、男性社員の育児参画を推進する。
  • 働き方の見直しに資する多様な労働条件を整備する。
  • ・対象となる年度を前期・後期に分け、計画的に年次有給休暇を取得するよう促す。
  • ・入社後半年に満たない社員については2日間を特別有給休暇として付与し、計画的な取得を促す。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)への取り組み
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)では、女性の活躍推進の取り組みを着実に前進させるべく、一般事業主それぞれの責務を定め、雇用している、または雇用しようとする女性労働者に対する活躍の推進に関する取り組みを実施するよう努めることとされています。

アイ・ディー・エーでは、女性活躍推進法に基づき以下の行動計画を策定しています。
行動計画期間(第1期):平成29年3月1日~平成31年2月28日
主な取り組み内容
  • 育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施
  • 従来男性労働者中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
  • ・女性配置比率目標値:
  • コンサルタント事業本部 15%  関東・北陸事業部 3%
問い合わせ先 経営管理部 TEL.027-384-6600